18年度予算編成へ財制審

財務省は19日、2018年度予算の編成に向け、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の秋の初会合を開いた。

19年10月に予定する10%への消費増税分を教育無償化などの財源として使う案が浮上し、

各分野から歳出圧力は強まる。診療報酬と介護報酬の6年に1度のダブル改定も控え、

歳出抑制の旗を振る構えだったが、出ばなをくじかれた。

麻生太郎財務相は「社会保障の持続性をきちんと確保し将来の不安を払拭することが、

デフレ不況からの脱却を確かなものにするために不可欠だ」と述べた。

財制審は10月上旬から議論を本格化し、11月中をメドに建議をまとめる。12月に閣議決定する18年度予算案に建議の内容を反映させる。

政府の財政健全化計画では社会保障費の伸びを5000億円に、その他は横ばいにする目安を掲げる。

消費増税の使い道は社会保障に限るとしていたが、安倍晋三首相は教育無償化に充てる考え。

「教育が増えるなら、防衛や公共事業も増やしてほしい」といった声が与党から強まる懸念がでてきた。

8月末に財務省がとりまとめた概算要求の総額は100.9兆円と4年連続で100兆円を超える。

98兆円程度まで3兆円ほど圧縮したい考えだ。政府は20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を

黒字化する目標を堅持してきたが、内閣府の試算では8.2兆円の赤字。委員からは

「教育の無償化をするとしても消費税を財源に行うべきではない」といった意見が出たが、

財政再建の道筋は険しさが増している。

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